お申込み・取引規約

「取引規約」 「個人情報保護について」

■取引約款

「らいふぱる お申込書1192」をお読み頂き記入・押印頂いた依頼の意思を提示したご利用者様(以下「甲」という)とSBC Global Marketing株式会社が運営する「らいふぱる」(以下「乙」という)とは、「らいふぱる お申込書1192」の記載事項及び後記条項に基づき、工事契約を締結するに甲は約款に同意したものとする。

第1条 (総則)

甲に対し、乙は、「らいふぱる お申込書1192」に記載の関連書類と記載事項にて工事を請け負い、甲は、これに対し乙へ請負代金を支払うことを約束する。但し、天災・人災・その他、依頼を完遂できない事象が発生した場合には第15条が適用される。

第2条 (使用承諾書の提出)

対象用地が借地のときは、甲は、着工前に乙に当該工事用地の使用にかかる土地所有者の承諾書を提出するものとする。

第3条 (権利義務の承継)

当事者は、相手方の書面による承諾を受けなければ、この契約から生じる自己の権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせることはできない。

第4条 (工事の変更)

当事者間に工事の内容を変更せざるを得ない事情のあるときは、その変更の内容、工期並びに請負代金について、甲乙協議の上、書面によってこれを定めるものとする。ただし、着工後において請負代金の金額の減少は、これを認めないものとする。

第5条 (工期の変更)

乙は、工事に支障を及ぼす天災、天候の不良、建築確認等の法令に基づく許認可の遅延その他乙の責に帰することのできない事由によって工期内に工事を完成することができないときは、甲に遅滞なくその理由を付して工期の延長を求めることができるものとする。

第6条 (一般の損害)

工事の完成引渡までに建物、工事材料その他施工一般について生じた損害は、乙の負担とする。
2 前項の損害のうち、次の各号の一つに該当するものは、前項の規定にかかわらず甲の負担とし、乙は、必要に応じて工期の延長を求めることができる。
① 甲の都合によって着工期日までに着工できなかったとき、又は甲が工事を繰り延べ若しくは中止させたとき
② 前払金又は部分払金が遅れたため、乙が着工せず又は中止をしたとき
③ その他甲の責に帰すべき事由によるとき

第7条 (第三者の損害)

施工のために第三者に損害を生じたときは、乙がその賠償の責を負う。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由によるときは、甲がその賠償の責を負う。

第8条 (第三者との紛議)

工事に関し、第三者との間に紛議が生じたときは、甲乙協力して次の各号に従いその解決にあたる。
① 振動、騒音等施工を原因として生じた紛議は、乙がその解決にあたり、甲乙協議の上、必要な措置をとる。
② 日照妨害、眺望侵害等敷地の土地利用形態を原因として生じた紛議は、甲がその解決にあたり、乙は、甲と協議の上、必要と認めるときは、第6条2項による措置をとる。

第9条 (不可抗力による損害)

天災その他甲乙いずれの責にも帰することのできない不可抗力によって工事の既成部分、工事材料に損害を生じたときは、乙は、事実発生後速やかにその状況を甲に通知する。

第10条(検査、引渡並びに請負代金の支払)

乙が工事を完成したときは、乙は、その引渡に先立って、甲の検査を求め、甲は速やかにこれに応じて、乙の立会のもとに検査を行う。
2 検査の結果、工事に瑕疵があったときは、乙は速やかにこれを修補する。ただし、瑕疵が軽微である場合は、乙は引渡後において乙のコストがかからない範囲でこれを修補することができる。
3 本条の検査を終了したときは、甲は、乙に請負代金の支払を完了し、乙は甲に物件を引渡す。

第11条 (住宅ローン等利用の場合)

甲が請負代金の支払の一部に充てるため、乙の提携する金融機関から金銭の借入を行い、乙が当該債務を甲のために保証したときは、甲は、乙の求償債権を担保するため、建物並びにその敷地につき、抵当権設定契約を締結し、建物の引渡の前日までに、委任状、印鑑証明その他抵当権設定登記に必要な書類一式を乙に交付する。
2 甲が請負代金の支払の一部に充てるため、住宅金融公庫又はその他の公的機関から金銭の借入を行い、当該融資金による支払を当該融資時に行うときは、甲は乙に対し、引渡しの前日までに、当該融資金の代理受領に必要な書類一式を交付するとともに、当該融資額に相当する請負代金額について準消費貸借(乙の指示あるときは「債務確認弁済並びに抵当権設定契約」をいう)を結び、その証書(乙の指示あるときは、「債務確認弁済並びに抵当権設定契約証書」をいう)を交付する。
3 前二項に定める借入については、甲は、乙にその融資金の代理受領を委任する。
4 前項により乙が融資金を代理受領したときは、乙は、直ちにこれを請負代金債務の弁済に充当することができるものとし、この充当をもって、乙が甲に対して負担する代理受領金銭引渡債務は、充当額を限度に相殺により消滅する。
5 前項により弁済充当したときは、乙は、甲に対して遅滞なく、充当の時期及び金額を通知する。
6 本条に定める以外の金額で、甲がこの契約において乙に代理受領させることにしたものについては、前二項を準用する。

第12条 (借入が不承認になった場合の処置)

甲の前条第1項の金銭の借入申込が不承認になったときは、乙は、この契約を締結時に遡って解除することができる。
2 前項の場合には、乙は既に設備手配や作業準備で日程を調整しており既収代金の全額を返還できないものとする。

第13条   (瑕疵担保責任)

乙は、立ち合い検査を行った日から瑕疵担保責任を負わないものとする。ただし、附帯設備及び付属設備のうち、製造者保証のあるものは当該保証による。

第14条   (クーリングオフ)

甲は乙へ工事を発注し日程が確定した段階で、原価や人件費がかかる為、クーリングオフは対応ができないことを了承するものとし、甲の自己都合または工事を中止や現状回復を行わなければならない事象に関しては、その一切を甲の自己負担または最終確認者の自己負担にて現状回復を行うものとする。甲がやむを得ない事由にて工事中止や現状回復などの指示を乙へ出せない場合には、最終確認者が工事完成を望まない限り、その時点の支払いまでで工事が完了するものとし、その時点までの支払い金にて工事完了金とする。

第15条   (返金対応)

甲は乙へ工事を発注し日程が確定した段階で、原価や人件費が発生している為、基本的には返金対応はできないものとする。何らかの事象により乙が工事や作業の全てが完成できないと判断した場合に甲へ返金する対応としては、工事や依頼遂行に伴いかかった原価費用については返金対象とはならない。原価とは人件費、処分費、道具代、ガソリン代、部材代などその工事・依頼を遂行する為に要したすべての原価とする。

第16条   (工事期日について)

甲は自己都合であらかじめ工事完成期日が存在している場合には乙との契約にあたり見積前に甲は乙へ工事完成期日を伝えた上で見積依頼を実施しているものとする。工事期日を伝えずに見積日程と異なる場合には工事期日がことなる分の費用を甲は乙へ支払うものとする。

第17条   (紛争の解決)

この契約について紛争の生じたときは、横浜地方裁判所を第一審裁判所とし当事者双方又は一方から相手方の承認する第三者を選んでこれに紛争の解決を依頼する。

第18条   (附則)

この契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、信義誠実の原則に従ってこれを解決するものとする。
記:2016年06月28日
記:2016年12月16日

■個人情報保護法について

プライバシーポリシー

SBC Global Marketing株式会社(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)

プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
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第三者への提供の手段または方法
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当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条(お問い合わせ窓口)

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